１ はじめに
産経新聞は、令和3年3月22日「全柔連の山下会長、勧告案を放置 懲戒処分の県連会長をめぐり」と題する報道をされましたが、事実とは異なる記載がありましたので、以下のとおり当連盟の
見解を述べさせていただきます。当連盟としては、事実と異なる報道につき、看過できない問題であり、産経新聞の対応次第によっては、法的措置をとることも検討しております。
２ 河原会長が懲戒処分後に当連盟の会長職にとどまった等との報道について
河原会長は、令和2年9月28日全柔連から、小学生の大会に関する言動につき、会員登録停止10ヵ月の処分(以下「本件処分」といいます。)を受けました。もっとも、当連盟の定款等によれば、
全柔連の会員登録が停止されたとしても理事会に出席することについて、何ら問題はありません。この点については、当連盟の顧問弁護士にも確認しており、問題がないと回答を得ています。
本件処分の事実関係については、当連盟でも調査をした上、理事会において議論を重ねたところ、全柔連が認定した事実はなかったと証言する目撃者も存在したこと等から、処分しない旨の
決議がなされました。以上の経緯により、当連盟の理事会の決定として、河原会長が引き続き会長として業務を執行することになりました。
３ 不明朗な会計が大幅に増えたとの報道について
当連盟の会計は現執行部になった後、毎年度、顧問税理士のチェックを経た上、社員総会において、書面にて報告しております。同社員総会において、現体制におけるすべての会計報告が承認
されており、不明朗な支出はありません。5千万円以上の定期預金が取り崩されたとの報道もありますが、5千万円全額支出したわけではなく定期預金から普通預金に資金を移動させたのみ
であり、その支出についても、愛知県における柔道発展の為、必要な限りで支出され、社員総会においても承認されていることから問題とされるような支出はありません。
４ 執行部に批判的な役員が外されたとの報道について
当連盟の理事等の役員は、他団体である名古屋柔道協会、東三河柔道協会及び西三河柔道協会からの推薦に基づき選出された社員によって構成された社員総会において選任されています。
河原会長及び執行部が、独断で当連盟の理事等の役員を解任することはできず、現体制になって以降社員総会において、解任された理事はおりませんので「執行部に批判的な役員が外される」
等という事実はありません。
５ 最後に
以上のとおり、産経新聞が、どのような取材あるいは根拠に基づき、上記報道をしたのか定かではありませんが、事実と異なる記載がありましたので、当連盟の見解を述べさせていただきまし
た。繰り返しになりますが当連盟は、事実と異なる報道について、看過できない問題であり、同社の対応次第によっては、法的措置をとることも検討しております。
以 上